引越し業者の選び方

引越運送約款とは?

 

引越運送約款

 

引越し業者と利用者が引越し契約を結ぶ際に、様々なトラブルを未然に防ぐ目的で作られたルールが引越運送約款と呼ばれるものです。引越し料金の支払いや引越しの解約など重要な取り決めについて定められており、約款は「やっかん」と読みます。

 

引越し業者の多くは国土交通省が告示する標準引越運送約款を使用していますが、国土交通省の認可を受けた独自の引越運送約款を使用する引越し業者もあります。

 

この引越運送約款では、引越しの見積もり時に引越し業者が申込者に引越運送約款を提示する決まりになっていますが、実際には営業マンがポイントをざっと読み上げたり、引越運送約款が印字された見積書を渡すことで省略されるケースがほとんどです。

 

引越運送約款は約30項目に分けられた条項がさらに細分化されて定められており、一般の利用者にはとてもわかりづらい内容となっていますが、理解しておかないとトラブルにつながることがあります。

 

関連ページ ⇒ 標準引越運送約款

 

以下、国土交通省告示の標準引越運送約款の概要をまとめてみました。

 

見積もり

 

引越しの見積もり

 

引越運送約款には「見積もりは無料で内金、手付金等を請求しない。」とあります。「では本日手付金を・・・。」などという引越し業者がいないとも限りません。気をつける必要があるといえます。

 

また引越し業者は引越しの2日前までに申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無等について確認を行うことになっています。引越しを無料でキャンセルできるのはこの時まで、と覚えておくといいでしょう。

 

関連ページ ⇒ 見積もり書の見方

 

引越し業者が運べないもの

 

運送拒絶

 

荷物の中にはその性質によって、引越し業者が運べないものがあるということも知っておかないと、運ぶ運ばないといった引越し当日のトラブルにつながることがあります。

 

  • 現金、有価証券、宝石貴金属、預金通帳、キャッシュカード、印鑑等荷送人において携帯することのできる貴重品
  • 火薬類その他の危険品、不潔な物品等他の荷物に損害を及ぼす恐れのあるもの
  • 動植物、ピアノ、美術品、骨董品等運送に当たって特殊な管理を要するため、他の荷物と同時に運送することに適さないもの
  • 壊れやすいもの(パソコン等)、食品などの変質もしくは腐敗しやすいものは申告と点検が必要

関連ページ ⇒ 引越し屋さんが運べないもの

 

荷造り

 

引越しの荷造り

 

引越運送約款には「荷送人は荷物の性質、重量、容積、運送距離等に応じて運送に適するように荷造りをしなければならない。」とあります。引越し当日、引越し作業員に荷造りが適切でないと指摘された場合には、速やかに対応する必要があります。

 

引越し当日に荷造りが間に合わないといったケースの場合、引越運送約款に基づくと引越しの解約手数料(引越し料金の20%以内)を支払うか、引越し業者に梱包サービスを有料で依頼するということになります。

 

関連ページ ⇒ お客さんの謝罪から始まる引越し

 

引越し料金の支払い

 

引越し費用の支払い

 

引越運送約款では引越し料金支払いのタイミングについての定義がややあいまいで、「荷物を受け取るときに見積書に記載された支払方法により、荷送人から運賃等を収受する。」とあります。

 

このため引越し作業開始前に引越し料金を収受する引越し業者、引越し車両への荷物積み込み完了後に引越し料金を収受する引越し業者に分かれています。これはどちらでも問題ありません。

 

解約手数料または延期手数料など

 

引越しのキャンセル

 

新たな引越し業者が見つかった場合や諸事情により引越しをキャンセル、もしくは延期する場合には、引越し日より2日前までに引越し業者にキャンセルの申し入れをしないと、以下の解約手数料または延期手数料が請求されることになります。

 

  • 引越し前日:引越し料金の10%以内
  • 引越し当日:引越し料金の20%以内

 

しかしながら、引越運送約款には引越し業者にも「見積書に記載した荷物の受取日の二日前までに、申込者に対して、見積書の記載内容の変更の有無等について確認を行う。」ことが定められており、必ずしも解約手数料、延期手数料を支払う必要のないケースもあります。

 

また「お客様都合による引越し当日のキャンセルについては、引越し料金全額をお支払いいただきす。」といった対応を求める引越し業者には、引越運送約款に基づいた金額以上を支払う必要はないといえます。

 

関連ページ ⇒ 引越しのキャンセル

 

荷物の破損、紛失、損害賠償

 

荷物の破損

 

引越運送約款によると、引越し業者の荷物の破損や紛失についての責任は、「3ヶ月以内に荷受人から通知がなければ消滅、1年を経過したときは時効によって消滅する。」となっています。

 

つまり、引越し後に荷物の破損や紛失に気がついた場合には、3ヶ月以内に引越し業者に連絡、その補償等の話し合いも1年以内に解決する必要があるということになります。

 

また荷物の破損、紛失等で生じた損害の賠償額についても運賃等の合計額の範囲内となっていることも理解しておく必要があるでしょう。

 

関連ページ ⇒ 荷物の破損・キズ・紛失

 

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