引越しの手続き

マイナンバーの引越し手続き|住所変更、期限、忘れてた場合など

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マイナンバーの手続き おすすめ45秒のかんたん引越し見積もり

引越しや結婚などにより、住所、氏名に変更があった場合、通知カード、あるいはマイナンバーカードの記載事項の変更手続きが必要です。

変更があった日から14日以内に市区町村へ届け出なければなりません。

引越しによってマイナンバー(個人番号)自体が変わることはありません。

このページでは、引越しの際に必要なマイナンバーに関するおもな手続きをまとめてみました。

いまさら聞けない?マイナンバーって何だっけ?

普段の生活の中ではあまりマイナンバーを意識することってありませんよね。

はじめに、マイナンバーについて簡単に解説します。

マイナンバーとは

行政の効率化と国民の利便性の向上を目指し、2015年に導入された社会保障・税番号制度で、住民票を有するすべての人が持つ、一人にひとつの12桁の番号です。

生涯にわたって同じ番号を利用しますので、住民票を移してもマイナンバーは変わりません。
(不正利用の恐れがあり、本人の申請または市区町村の職権により変更する場合を除く)

通知カードとは

住民票の住所に送られるマイナンバーを知らせる紙のカードです。

通知カードは、マイナンバーを確認できる証明書ではありますが、紙のカードで写真がないため、それ1枚で本人確認のための身分証明書としては利用できません。

通知カードと合わせて、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書が求められます。

1枚だけで公的な身分証明書としての利用ができるのは、顔写真の付いたマイナンバーカード(個人番号カード)です。

マイナンバーカードとは

顔写真付きの身分証明書として利用できるプラスチック製のICチップ付きカードで、マイナンバーの確認と、本人の身元確認がこれ1枚で可能となるものです。

搭載されているICチップを利用して、地方公共団体のサービスを利用できたり、税の電子申請を行えたり、マイナンバーの付いた情報のやり取りを閲覧できるマイナポータルにログインすることができたりなどします。

引越しの際には、コンビニで各種証明書の交付が受けられたり、市区町村窓口での手続きが、転入届の1回で済む「転出・転入届の特例」を利用することができます。

郵送、あるいはWEBなどによる任意の申請により交付を受けるもので、カードの取得は義務ではありません。ですが、制度の利用拡大のため、申請するよう呼びかけられています。

交付の手数料は、「当面は無料」となっていてますが、紛失した際などの再交付には、手数料がかかります。

有効期間について

マイナンバーカードには有効期間があります。

カード発行時20歳以上の場合:
発行日から10回目の誕生日まで

カード発行時20歳未満の場合:
発行日から5回目の誕生日まで

通知カードには有効期限はありません。
大切に保管しましょう。

電子証明書(公的個人認証サービス)とは

悪意のある他人によるなりすまし申請や、電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するなど不正行為を防止するための機能で、行政手続きをインターネットを通じて安全で確実に行えるようにするためのものです。

マイナンバーカード交付時に標準で機能が搭載されています。

「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類があります。

1 署名用電子証明書

暗証番号(6桁以上16桁以下の英数字)
e-Tax(インターネットでの確定申告)の利用など

2 利用者証明用電子証明書

暗証番号(4桁の数字)
コンビニでの住民票の写しの交付やマイナポータルの利用など

交付申請時に、電子証明書「不要欄」にチェックを入れた方のカードには搭載されていません。

電子証明書が搭載されていないマイナンバーカードにも、暗証番号は設定されています。

・住民基本台帳アプリ(4桁の数字)
・券面事項入力補助用アプリ(4桁の数字)
(このふたつは同じ番号を設定できます)

有効期間

原則、発行の日から5回目の誕生日までです。

引越しなどで住所・氏名などの記載事項に変更があった場合、署名用電子証明書は自動的に失効します。

マイナンバーカードが失効した場合も、自動的に失効します。

更新は、有効期間満了日の3か月前から可能です。

マイナンバーの住所変更

住民票の異動と同じく、引越しをしたすべての人に必要な手続きです。

引越し後、市役所に転入・転居届を提出するのにあわせて、マイナンバーカード(個人番号カード)、あるいは通知カードを持参して手続きしましょう。

家族で引っ越し(同一世帯で変更が生じる)する場合、手続きをされる方は、変更が生じる家族全員分のマイナンバーカード、もしくは通知カードを持参しましょう。

【届出場所】

転入先の市役所窓口
(転出時の手続きは不要です。転入後に行います)

※海外へ転出される場合、自治体にカードの返納をします。
転出届提出の際にカードを持参してください。

※市役所以外の出張所や市民センターなどの窓口では、転入届の提出が可能でもマイナンバーに関する手続きができない場所や時間帯もあります。転入先でご確認ください。

【届出期間】
転入後14日以内

マイナンバーカードの交付を受けている方

【同一市区町村内での引越し(転居)】

<記載事項変更届>
引越しから14日以内に転居届を提出し、マイナンバーカード表面の記載事項の書換(役所の承認印+新住所を追記)をしてもらいます。
カード交付時に登録した4桁の暗証番号を入力します。

転居届提出の際にマイナンバーカードを忘れてしまった場合

改めて窓口で記載事項変更届(ホームページでダウンロード、窓口でもらえます)を提出します。
転居届出時にマイナンバーカードを持参すれば「記載事項変更届」の提出は不要です。

【他の市区町村への引越し(転出→転入)】

<マイナンバーカードの継続利用>

転入先でもカードを引き続き利用できるように継続利用の手続きを行います。

引越しから14日以内に転入先の市役所窓口に転入届を提出し、マイナンバーカード表面の記載事項の書換(役所の承認印+新住所を追記)をしてもらいます。
カード交付時に登録した4桁の暗証番号を入力します。

転出証明書の交付を受けずに転入届を行う「転入届の特例」を利用すると、転入手続きの際にカードの継続利用ができるようになります。

転入届を提出する際にマイナンバーカードを忘れてしまった場合

改めて市役所の窓口で「記載事項変更届」を提出、4桁の暗証番号を入力することで、カードの継続利用手続きが完了します。

【届出人】

  • 本人
  • 同一世帯員
  • 代理人(法定代理人、任意代理人)

【必要なもの】

  • 記載事項を変更するマイナンバーカード
  • マイナンバーカードの暗証番号(4桁)※
  • 届出人の本人確認書類 ※

※4桁の数字の暗証番号を3種類設定した方は、「住民基本台帳用暗証番号」が必要です。
※本人が手続きをする場合、記載事項の変更をするカード自体が本人確認書類になります。

法定代理人が手続きする場合(上記に加えて)

  • 資格を証明する書類(戸籍謄本・登記事項証明書など)※

※同一の市町村に本籍、もしくは住民票があり、資格を確認できる場合は不要な自治体もあります

任意代理人が手続きする場合(上記に加えて)

  • 委任状(ホームページからダウンロード)※

※本人と同一世帯員が手続きする場合、委任状は不要です。
※別世帯の代理人が手続きをする場合、本人確認書類が2点必要な場合があります。
事前に自治体にご確認ください。

手続きにはマイナンバーカード1枚ごとの暗証番号が必要です。
同一世帯の方がまとめて手続きする場合、家族全員分の暗証番号を確認しておきましょう。

別世帯の代理人に本人が暗証番号を伝えて手続きを頼むことはできません。

別世帯の代理人による手続き方法は自治体によります。ご確認ください。

  • 書式照会(代理人が窓口を2度訪問/2度目は本人が訪問するなど)
  • 本人が暗証番号を記載して封かんしたものを代理人が提出

注意事項

転入届の提出期日
・引越し日から14日以内
・転出届に記入した転出予定日から30日以内
※いずれか早いほうの期日まで
転入届提出後のマイナンバーカード継続利用の手続き期日
・転入届を提出してから90日以内
その他
・継続利用手続きをしないまま転出した場合
・カードの有効期間が過ぎた場合

上記にひとつでも当てはまる場合、カードは失効しますので、マイナンバーカードの継続利用はできません。

【電子証明書を発行していた方】

住民票の異動や戸籍の届出によって住所や氏名が変更になると、署名用電子証明書は自動的に失効します。

再発行を希望する場合、暗証番号(6桁以上16桁以下の英数字)が必要です。(手数料200円不要な場合もあります)

即日再発行されます。

利用者証明用電子証明書には、氏名・住所の情報が記録されていませんので住所変更後も有効期間まで利用することができます。

本人以外による再発行の申請は自治体にご確認ください。

通知カードをお持ちの方

【記載事項変更届】(ホームページでダウンロード、窓口でもらえます)

引越しから14日以内に新住所の市役所窓口に転入届を提出し、持参した通知カードの裏面に役所の承認印と新しい住所を追記してもらいます。

転入手続きの際に通知カードを忘れた場合は、転入から14日以内に再度窓口に行き、記載事項変更届を提出しましょう。

転入届出時に通知カードを持参すれば「記載事項変更届」の提出は不要です。

【届出人】

  • 本人
  • 同一世帯員
  • 代理人(法定代理人、任意代理人)

【必要なもの】

  • 記載事項を変更する通知カード
  • 届出人の本人確認書類
  • 届出人の印鑑(認印可)

法定代理人が手続きする場合(上記に加えて)

  • 資格を証明する書類(戸籍謄本・登記事項証明書など)※
  • 本人の本人確認書類

※同一の市町村に本籍、もしくは住民票があり、資格を確認できる場合は不要な自治体もあります。

任意代理人が手続きする場合(上記に加えて)

  • 委任状(ホームページからダウンロード)

※本人と同一世帯員が手続きする場合、委任状は不要です。

マイナンバーの住所変更を忘れてた

通知カードをお持ちの方は、役所の窓口へ記載事項変更届を提出しましょう。

下記のいずれかに該当する場合、マイナンバーカードは失効しています。

  • 引越した日から14日以上過ぎてから転入届を提出した。
  • 転出届に記入した転出予定日を30日以上過ぎてから転入届を提出した。
  • 転入届を提出してから90日を過ぎた。
  • 引越ししてからマイナンバーカードの継続利用手続きをしないまま、再び引越しした。
  • カードの有効期限が過ぎた。

カードに搭載していた電子証明書も失効します。

マイナンバーカードを身分証明書として利用できないこともありますので、ご注意ください。

役所の窓口へご相談の上、マイナンバーカード、あるいは通知カードの再発行の申請を行ってください。

手数料

住所や氏名の変更に伴う記載事項変更届(通知カード・マイナンバーカード)の際には、手数料は必要ありません。

追記する余白がなくなった際の再発行手数料も必要ありません。

国外からの転入による再申請の場合も、必要ありません。

マイナンバーカードの初回の発行手数料は無料です。

ただし紛失などによる再交付には手数料がかかります。

種類 手数料
通知カード 500円
マイナンバーカード 800円
電子証明書 200円

転出・転入届の特例の適用を受ける

通常、市区町村の窓口へは、転出と転入の際の手続きで2回足を運ぶ必要がありますが、この特例を利用すると、転出の際の転出証明書の交付を受けなくても、転入先で転入届を受理してもらうことができます。

なので、窓口へ足を運ぶ回数が転入後の一回で済むようになります。
(※利用には制限もあります。)

マイナンバーカード又は住民基本台帳カードをお持ちの方は利用できます。
(※転出される同一世帯でマイナンバーカードを持っている人が一人以上いれば、同一世帯員のどなたからでも届出ができます)

転出届について

転出予定日の14日前から受付、引越し後14日以内に手続きをする必要があります。

郵送または窓口で提出することができます。

郵送で転出届を提出する場合

現在お住まいの市区町村のホームページで郵送用の転出届をダウンロード、「転入届の特例」の適用を受ける旨を記載、担当課に送付します。

住民基本台帳ネットワークを通じて転出証明情報を転入先市区町村へ送信するため、転出証明書は交付されません。

「特例」を利用せずに転出届を郵送する場合、「転出証明書」を郵送してもらうための返信用封筒(切手を貼る)が必要です。

転出届が郵送で届いていないと、転入先で転入手続きができません。
日数には余裕をもって行いましょう。

国民健康保険・介護保険に加入されている方や、児童手当・児童扶養手当を受給されている方、各医療証をお持ちの場合、転出の際に手続きが必要ですから、市区町村の市民課に連絡してください。

窓口で転出届を提出する場合

マイナンバーカード又は住民基本台帳カードをお持ちの方は、窓口で転出届を提出して「転入届の特例を利用する」旨を伝えましょう。

転出証明書の交付を受けずに転入先で転入届の提出が可能です。

転入届について

引越しをしてから14日以内に、転入先の市区町村窓口に転入届を提出します。

マイナンバーカード又は住基カードを提示し、カードの暗証番号(4桁)を入力します。

同一世帯員であれば、代理人でも手続きができます。マイナンバーカード1枚ごとに手続きが必要です。

代理人が暗証番号の入力を行いますので、本人から暗証番号を聞いておいてください。

暗証番号の入力を3回間違えてしまうと、暗証番号にロックがかかり転入手続きはできてもカードの継続利用はできなくなりますので注意が必要です。

暗証番号にロックがかかってしまった場合、改めて窓口で暗証番号の再設定をする必要があります。

マイナンバーカードの暗証番号を忘れた

暗証番号の再設定が必要です。

  • 設定した暗証番号を忘れた場合
  • 連続して3回(署名用電子証明書は5回)入力を誤りロックがかかってしまった場合

転入の際に役所で転入届は受理されても、カードの継続利用はできません。

暗証番号の再設定

マイナンバーカードと、マイナンバーカード以外の本人確認書類を持参して、市役所の窓口で暗証番号の再設定手続きを行ってください。

暗証番号の再設定をするマイナンバーカードをお持ちの方が15歳未満、成年被後見人の場合、法定代理人が手続きを行ってください。

必要なもの

  • 暗証番号を再設定するマイナンバーカード
  • カード名義人の本人確認書類
  • 代理人の本人確認書類
  • 代理権の確認書類(本人が15歳未満の場合戸籍謄本・登録事項証明書など)

原則、本心以外の申請はできません。

通知カード、あるいはマイナンバーカードの追記欄の余白がなくなった

券面記載事項変更手続きの際に、カードの再交付を受けられます。(手数料無料)

マイナンバーカードの場合、写真が必要です。

申請の際に無料で写真を撮影してくれる自治体もあります。

事前にご確認ください。

海外へ転出する

市役所に転出届を提出する際にあわせて、お持ちの通知カード、またはマイナンバーカードを返納します。

国外へ転出すると、通知カード・マイナンバーカードは失効します。

失効したカード自体は、個人番号の控えとして国外への転出により返納をした旨の記載がされて、返却されます。

返却されたカードは、大切に保管してください。

紛失してしまうと、海外から転入した際にカードの再発行手数料がかかる場合があります。

海外から転入する

通知カード又はマイナンバーカードを転出の際に返納した場合

国外へ転出する前と同じマイナンバーを利用することになります。

転入届を提出した際に返納・返却された通知カード、またはマイナンバーカードを持参しましょう。

以前のカードは失効していますので、再交付申請を行います。

海外からの転入の際の再交付手数料は無料です。

国外転出以降、通知カード・マイナンバーカードを紛失されてしまった場合、手数料がかかる場合があります。

申請の際にご確認ください。

制度の開始以前から国外にいて、国内に住民票がない場合

マイナンバーの付番を受けていませんので、日本国内に転入して住民票が作成されると、通知カードが送付されます。

ご希望により、マイナンバーカードの申請を行ってください。

通知カード、あるいはマイナンバーカードを紛失した

引越しの際に通知カード・マイナンバーカードを探したけれども見つからなかった場合、万一他人の手に渡り悪用されてしまうことの無いよう紛失・再交付の手続きを行いましょう。

通知カード・マイナンバーカードの再交付には手数料が必要です。

通知カードをなくした

自宅以外で紛失した場合には、警察に遺失届を提出します。引越しの際に紛失された場合など、どこでなくなったかがわかりませんので、必ず遺失届を提出しましょう。

警察署で発行される受理番号を控えて、市区町村の窓口で再交付の手続きをしてください。

マイナンバーカードをなくした

1.マイナンバー総合フリーダイヤル0120-95-0178(一時利用停止に関しては、24時間365日対応)に連絡をして、一時利用停止の処理を受けます。

2.警察に遺失届を出します。

3.警察署で発行される受理番号を控えて、市区町村の窓口でカードの廃止(返納)、希望される方は再交付の手続きをしてください。

通知カードの再交付を受けずに、マイナンバーカードの申請をすることも可能です。

紛失した通知カード、あるいはマイナンバーカードが見つかった

マイナンバーカードの一時停止の手続きを行っている場合は、市区町村の窓口に届け出ることで、一時停止の解除・カードの引き続いての利用ができます。
(届け出先はマイナンバー総合フリーダイヤルではありません)

一時停止の処理に伴い、署名用電子証明書は失効しています。

窓口でカードの廃止、再交付を届け出ている場合は、見つかった前のカードは利用できません。再発行されたカードを利用しましょう。

通知カードを受け取っていない

2015年10月よりマイナンバーの通知が郵送により行われましたが、その際に何らかの事情で通知カードを受け取っていないケースもあるようです。

その場合、通知カードは再送されませんのでご注意ください。

市役所で保管されている場合

本人確認書類を持参して、受け取りに行きましょう。

代理人による受け取りも可能です。(委任状が必要です)

その他必要な書類は自治体により違いますので、事前に自治体のホームページなどでご確認ください。

保管期間が終了している場合

お住まいの市区町村へ、通知カードの再交付を申請しましょう。
(手数料が必要です)

マイナンバーだけを知りたい場合、通知カードの再発行をしなくても、マイナンバーが記載された住民票の交付を受けるとマイナンバーの確認ができます。

住民票の住所地以外に住んでいる場合

やむを得ない理由により、住民票の住所と異なる居所(現在お住まいの場所)で暮らしていて、通知カードを受け取ることができない方もいるでしょう。

そのような場合には、住民票のある市区町村へ「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請」を行うことで、申請が認められれば現在お住まいの場所で通知カードを受け取ることができます。

通知カードの送付先に係る居所情報登録申請例

  • 被災により、住所地以外の居所に避難されている
  • ひとり暮らしで長期間、施設等に入所・入院されている
  • DV等の被害により、住所地以外の居所で生活されている
  • やむを得ない理由により、居所で暮らしているなど

DV等の被害にあわれた方は、転入した市区町村に対して「DV等支援措置」を申し出ることにより、加害者が新住所を知ろうとしても知られてしまうことの無いよう、住民票の閲覧や交付、戸籍の交付の請求を拒否する措置が講じられますから、転入(居所への住民票の異動)の検討も含め、自治体へご相談ください。

子どもが生まれた

出生届を提出して住民票に登録がされると、通知カードによりマイナンバーが通知されます。特に手続きの必要はありません。

2週間から1ヶ月ほどで、簡易書留にて住民票の住所に通知カードが送付されます。

出生届を提出した市町村が、子どもの住民登録をする自治体と異なる場合(里帰り出産など)、住民票の作成が届出当日ではなくなるため、通知カードの到着が遅くなることがあります。

児童手当の申請など、通知カードが手元に届くよりも前に、子どものマイナンバーが必要となる手続きもありますが、通常、出生届を提出後、あわせて児童手当の手続きをすることができますので、即急に子どものマイナンバーを知る必要はあまりないでしょう。

マイナンバーを記載した住民票の交付を受けると、即日、子どものマイナンバーを知ることができます。

マイナンバー記載の住民票は、本人または住民票上同じ世帯の方以外の方が請求した場合、即日交付はされず、後日郵送となります。

マイナンバーカードを申請する

通知カードと一緒に郵送された「交付申請書」を利用するか、パソコンやスマートフォン等によるWEB申請、あるいは一部の証明写真の撮影機から、交付の申請をすることができます。

引越し後に申請を行う場合、前の住所に郵送された交付申請書は利用できません。

転入・転居手続きの際に窓口で受け取る交付申請書、または(マイナンバーカード総合サイト)よりダウンロードしてご利用ください。
https://www.kojinbango-card.go.jp

交付の際には暗証番号の設定を行います。

  1. 利用者証明用(4桁の数字)
  2. 券面事項入力補助用(4桁の数字)
  3. 個人番号カード用(住民基本台帳用)(4桁の数字)
  4. 署名用電子証明書用(6文字以上16文字以下の英数字の組み合わせ)

1、2、3は同じ番号を設定することができます。

詳しくはお住まいの自治体、又は(地方公共団体情報システム機構のホームページ)をご覧ください。
https://www.j-lis.go.jp/

申請から1~2ヶ月程で受け取れます。

裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れた状態で交付されます。

マイナンバーカードの交付を受けると、通知カードは不要となりますので、市区町村に返納します。通知カードとマイナンバーカード、どちらも所持する必要はありません。

マイナンバーカードの受け取りは、なりすましによる所得を防止するため原則本人のみとなっています。申請者本人が身体の障害や病気などで受け取りに行くことが困難な場合は代理人による受け取りが可能です。

役所の窓口で交付申請を行い本人確認を受けることで、本人限定受取郵便※でカードを受け取ることができる自治体もあります。

※(特例型)郵便局から事前に通知書が届きます。受取方法、受取時の本人確認方法、保管期間などが記載されています。

マイナンバーカード申請の取り消しは可能です。市役所にお問い合わせください。
(申請取り消し後に、再度申請することも可能です。)

住民基本台帳カードを持っている

有効期限内であれば利用できますが、マイナンバーカードの交付を受ける場合には、住基カードは返納することとなり、失効します。

マイナンバーカードの申請中に引越しをした

マイナンバーカードの申請をしたけれど、受け取る前に市区町村をまたぐ引越しをした場合、その申請は無効になり、新しい住所で再度マイナンバーカードを申請する必要があります。

新住所の市役所窓口で、通知カードの記載事項変更の手続きの際に相談してください。

申請してから受け取りまでに時間がかかります。引越しが事前に決まっているようでしたら、申請するタイミングにご注意ください。

まとめ

引越しなどにより券面記載内容(住所、氏名、生年月日、性別)に変更があったときは、お持ちのマイナンバーカード、あるいは通知カード(お持ちの方は住民基本台帳カードも一緒に)、本人確認書類を持参して、新住所の役所に14日以内に届け出ましょう。

転入届を提出するのにあわせて手続きしましょう。

役所に行くときには、記入の訂正が必要な場合に備えて、念のため印鑑(認印可)も持参すると安心です。

マイナンバーに関する手続きに対する対応は、自治体ごとに異なるのが現状です。

本人以外の方による申請や失効したカードをお持ちの場合など、まずは転入先・お住まいの役所へご確認ください。

制度を正しく活用しましょう。

参考:(マイナンバー法:第7条、第17条)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

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