引越しの手続き

ペットの引越し手続き一覧(犬・猫の登録)|ペットに関する法律など

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ペットと一緒に引越しが終わると、ペットにまつわる手続きが必要な場合があります。

法律だけでなく、ペットに関して独自に条例で定めている自治体も今では少なくありません。

動物を飼う者の責任として、「知らなかった!」では済まされないことがあります。

引越しが終わったら、できるだけ早く転入先の自治体に確認するようにしましょう。

ペットの届け出のタイミング
受付窓口を保健所としている自治体のほか、市役所などで受付けている自治体もありますので、転入届、転居届などの手続きで市役所に行く際にあわせ届け出するとよいでしょう。

犬の登録

車の窓から顔を出す犬

犬の飼育には、狂犬病の予防の観点から自治体への登録が必要です。

登録済みの犬を連れて引越しをする場合、転入先の自治体に登録事項の変更をして、犬鑑札の交換交付を受けます。(無料)

同一市区町村での転居や、所有者の変更の場合、変更の届出は必要ですが、犬鑑札を提出する必要はなく、再交付もありません。

現在お持ちの犬鑑札をそのままご所持ください。

登録することを知らなかった!もしくは忘れて登録していなかった!なんて場合には速やかに届け出ましょう。

  • 生後91日以上の犬を飼っている方は、犬の登録(犬の生涯に1度)と狂犬病予防注射(毎年1回)を受けさせる義務があります。
  • 交付された鑑札や注射済票は犬に着けておくよう定められています。
  • 罰則として、違反した場合、20万円以下の罰金に処せられます。(狂犬病予防法)

犬の登録事項の変更の届出

届出が必要な場合

  • 引越しなどで所有者の住所・犬の所在地が変わった
  • 結婚などで所有者の名前が変わった
  • 譲渡などで所有者が変わった
  • 犬が死亡した

届出場所

  • 転入先の市町村窓口 (前住所での届出(転出時)は必要ありません)
  • 保健所(市内での転居の場合など、電子申請や、郵送、電話での届出を受付けている自治体もあります。)

届出期間

  • 登録の変更 引越し後30日以内

登録をしていなかった場合 犬を飼い始めて30日以内
又は、犬が生後90日以内の場合 生後90日後から30日以内

必要なもの

  • 「犬の登録事項変更届出書」(自治体のホームページでダウンロード、もしくは窓口でもらえます)
  • 「犬鑑札」登録した自治体で交付されたもの
  • 「狂犬病注射済票」
  • その他 自治体発行の手帳や証明書類などがあれば
鑑札や、注射済票を紛失されている場合、転入先の窓口で再交付を受けてください。(再交付手数料がかかります)

届出人

  • 犬の所有者
    (代理申請が可能な場合もあります)

手数料

犬鑑札の交換(登録事項の変更)のみの場合

無料です。
手数料は必要ありません。

再交付を受ける場合

1件につき
鑑札の再交付手数料:1,600円
狂犬病注射済票再交付手数料:340円

登録していなかった場合

1頭につき
新規登録手数料:3,000円
注射済票交付手数料:550円

予防注射料金(集合注射):自治体、各動物病院による
(動物病院で個別に予防注射を受けた場合、動物病院で発行された「狂犬病予防注射済証」を窓口に提出して、「注射済票交付」を受けるため、手数料が必要になります)

転入先の自治体へお問い合わせください。

横浜市の場合

【犬の登録事項の変更に関する届出ができる場所】
・各区役所内の「福祉保健センター 生活衛生課 (環境衛生係)」
(横浜市保健所ではありません)

・狂犬病予防注射会場(集合注射会場)
(登録情報がその場で確認できないものは受付できません。元の市町村の犬鑑札が必要です。
会場で届出が受理されると、その場で狂犬病予防注射(3,050円)を受けることができます)

・横浜市から委託を受けた動物病院
(横浜市内での住所等の変更のみ)

その年度の狂犬病予防注射が済んでいない場合、転入の手続きを行うことはできても、予防注射を済ませた後、再度窓口への届出が必要です。
予防注射を済ませてから、転入の手続きをすれば、1度で済ませられますね。

猫の登録

窓辺の猫
犬のほかによく飼われている猫は、登録を法律で定めていませんが(届出不要)
自治体によっては、猫の適正飼育のため、登録を条例で定めているところもあります。

転入先の自治体にご確認ください。

猫の登録をされていた方が引越しで住所が変わる場合、登録事項の変更やを登録抹消をする必要があります。

転出する前に、登録をした窓口にご確認ください。

例えば、

  • 宇検村飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
  • 徳之島町飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
  • 伊仙町飼い猫の適正な飼養及び管理に関する条例
    など

条例ではありませんが、登録制にしている自治体もあります。
例えば、

  • 三島市(三島市猫の保護及び管理に関する指導要綱)
  • 焼津市(焼津市猫の愛護管理指導要綱)
  • 島田市(島田市ねこの保護管理指導要綱)
    など

猫の登録

届出場所

  • 自治体の窓口

届出期間

  • 引越した日から30日以内

必要なもの

  • 猫の登録届出書(自治体のホームページでダウンロード、もしくは窓口でもらえます)

登録手数料

  • 無料~500円(自治体によります)
罰則として、未登録などに2~5万円以下の過料を課す条例もあります。

多頭飼育の届出制

たくさんの犬

平成25年に改正された動物愛護法により、自治体が条例で多頭飼育を届け出制にすることができるようになりました。

転入先の自治体で該当する方は、届出が必要です。

届出制の検討をしている自治体もありますので、今後増える可能性もあります。

ペット(犬・猫)をたくさん飼っている方は、転入先の自治体でご確認ください。

犬および猫の多頭飼養届

届出場所

  • 自治体の窓口
    (郵送、FAX、電子申請(メールなど)で受付けている自治体もあります)

届出期間

  • その状況になった日から30日以内

提出書類

  • 多頭飼養届(自治体のホームページでダウンロード、もしくは窓口でもらえます)

届出が必要な方

犬・猫(生後90日以内のものを除く。)を合わせて6頭以上飼っている
  • 佐賀県
犬・猫(生後90日以内のものを除く。)を合わせて10頭以上飼っている
  • 札幌市
  • 長野県
  • 新潟県
  • 埼玉県(さいたま市を除く)
  • 茨城県
  • 千葉県(千葉市、船橋市および柏市を除く)
  • 名古屋市(現在は犬10頭以上が届出対象。2019年度に条例を改正して猫の多頭飼養も届け出制にする方針
  • 山梨県
  • 大阪府
  • 滋賀県(大津市を除く)
  • 鳥取県
罰則として、未届けや虚偽の届出をした場合、3~5万円以下の過料を課す条例もあります。

業者やボランティア団体など、適用対象外もあり、対象の多くは一般家庭に向けられているようです。

(※届出が必要な地域はあくまで一例です。2018年8月に確認できた地域を紹介しています)

特定動物の飼養又は保管の許可について

イヌワシ

犬以外に登録の届出が必要な動物は、特定動物(危険な動物)に定められているオオカミやニシキヘビ、ワニガメなど、人の生命・身体・財産に害を与えるおそれのある動物です。

飼うには事前に管轄の都道府県又は政令市の保健所への申請と許可が必要です。(有効期間5年)

手続きで犬や猫などの動物と違うのは、引越しなどにより登録している特定飼養施設の所在地や保管方法などを変更する場合には、事前の許可が必要な点です。

ただし、申請者の住所・氏名の変更であれば、変更後30日以内の届出でかまいません。

まずは転居前に、登録をされている保健所にお問い合わせください。

特定動物飼養・保管変更許可申請

届出場所

  • 都道府県、政令市の保健所窓口

届出期間

  • 変更内容によっては、事前に申請が必要です。

必要なもの

  • 変更内容によって必要な書類なども異なります。
    書類は自治体のホームページからダウンロードできますが、お問い合わせの上ご確認ください。
特定動物の無許可での飼養や、住所変更等は、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金(個人の場合)となります。

特定動物リスト (環境省ホームページ)

海外からの転入

海外からペットを連れて入国する際には、ペットの種類によっては動物検疫所で検査を受ける必要があります。

詳細は下の動物検疫所ホームページをご覧いただき、ご不明点がありましたら、お早めに動物検疫所にご連絡ください。

犬、猫の場合
http://www.maff.go.jp/aqs/animal/dog/import-index.html
うさぎの場合
http://www.maff.go.jp/aqs/animal/aq11-4.html
そのほかの動物の場合
http://www.maff.go.jp/aqs/animal/index.html

※鳥類(鶏、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥、あひる、がちょう、かも目)、きつね、あらいぐま、スカンク、偶蹄類の動物(牛、やぎ、ひつじ、豚、いのしし、しか等)、馬、みつばち等についても、動物検疫所での検査が必要となります。

日本での犬の登録が済んでいない場合、輸入後30日以内に自治体の窓口に犬の検疫証明書を持参して、登録を行ってください。

海外への転出

日本から海外へペットを連れて行く際には、ペットの種類によっては動物検疫所で検査を受ける必要があります。

また、事前に輸出先の国の入国条件を確認し、その条件に沿った準備が必要です。

詳細は下の動物検疫所ホームページをご覧いただき、ご不明点がありましたら、お早めに動物検疫所にご連絡ください。

犬、猫の場合
http://www.maff.go.jp/aqs/animal/aq12-1.html
うさぎの場合
http://www.maff.go.jp/aqs/animal/aq12-4.html
そのほかの動物の場合
http://www.maff.go.jp/aqs/animal/index.html

※鳥類(鶏、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥、七面鳥、あひる、がちょう、かも目)、きつね、あらいぐま、スカンク、偶蹄類の動物(牛、やぎ、ひつじ、豚、いのしし、しか等)、馬、みつばち等についても、動物検疫所での検査が必要となります。

上記以外の動物についても、他法令による規制があります。

一般的なペットのうち、例えばインコやハムスターなども動物の輸入届出制度の対象になっています。

動物の輸入届出制度詳細については、以下のページをご覧ください。

動物の輸入届出制度(厚生労働省、動物検疫所の検疫対象外のほ乳類・鳥類)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000069864.html

外来生物法(環境省)
https://www.env.go.jp/nature/intro/1law/index.html

ペットに関する法律

ペットと飼い主の絆

【狂犬病予防法】

第四条 犬の所有者は、犬を取得した日(生後九十日以内の犬を取得した場合にあつては、生後九十日を経過した日)から三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長(特別区にあつては、区長。以下同じ。)に犬の登録を申請しなければならない。ただし、この条の規定により登録を受けた犬については、この限りでない。
2 市町村長は、前項の登録の申請があつたときは、原簿に登録し、その犬の所有者に犬の鑑札を交付しなければならない。
3 犬の所有者は、前項の鑑札をその犬に着けておかなければならない。
4 第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬の所有者は、犬が死亡したとき又は犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更したときは、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地(犬の所在地を変更したときにあつては、その犬の新所在地)を管轄する市町村長に届け出なければならない。
5 第一項及び第二項の規定により登録を受けた犬について所有者の変更があつたときは、新所有者は、三十日以内に、厚生労働省令の定めるところにより、その犬の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。
6 前各項に定めるもののほか、犬の登録及び鑑札の交付に関して必要な事項は、政令で定める。

第五条 犬の所有者(所有者以外の者が管理する場合には、その者。以下同じ。)は、その犬について、厚生労働省令の定めるところにより、狂犬病の予防注射を毎年一回受けさせなければならない。
2 市町村長は、政令の定めるところにより、前項の予防注射を受けた犬の所有者に注射済票を交付しなければならない。
3 犬の所有者は、前項の注射済票をその犬に着けておかなければならない。

第二十七条 次の各号の一に該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。
一 第四条の規定に違反して犬(第二条第二項の規定により準用した場合における動物を含む。以下この条において同じ。)の登録の申請をせず、鑑札を犬に着けず、又は届出をしなかつた者
二 第五条の規定に違反して犬に予防注射を受けさせず、又は注射済票を着けなかつた者

(出典:e-Gov法令検索
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000247)

【動物の愛護及び管理に関する法律】

第九条 地方公共団体は、動物の健康及び安全を保持するとともに、
動物が人に迷惑を及ぼすことのないようにするため、
条例で定めるところにより、
動物の飼養及び保管について動物の所有者又は占有者に対する指導をすること、
多数の動物の飼養及び保管に係る届出をさせることその他の必要な措置を講ずることができる。

第二十六条、第二十八条、第六章

(出典:e-Gov法令検索
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=348AC1000000105)

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